アメリカ下院で金融機関への最大75兆円 (日本の国家予算の一般会計はだいたい83兆円）の公的資金注入法案が、国境を越えた信用収縮阻止の期待とは裏腹に否決されたようですが、下々のアメリカ国民さんの心理（気持ち）においては、当然の反応だと思います。選挙も迫ってますし。
なんで高額所得者の失敗の尻拭いを莫大な税金（国債？）で行う必要があるんかなぁということで。そりゃあ一般の人々は納得しないでしょうねえ。（私も反対しそう。）
根っこのところは、金額の巨大さというよりも、アメリカの金融機関のトップ他の方の態度がＬ（大きい）なので、受け入れられないんでしょうねえ。（嫌われているのよ。）
日本では1998年から総額12.4兆円（？？？多分）の公的資金を投入したのかな。
それでも公的資金の注入が遅すぎたのか、小出しにしすぎたのかは、知りませんが、公的資金で救済せざるを得ないよねえ、という雰囲気になったのは、やはり、1997年に破綻した山一證券の社長さんの涙＆鼻水の貢献ではないかという気がするのです。
別に公的資金で助けてくださ～い！と言いながら涙を流されたわけじゃないけれど、『みんな私が悪いんです！社員は悪くありません！』と鼻水たらして泣きながら頭を下げられた映像はディープインパクト。（なんか、しゃーない、已む無し、という気になるもん。いや、私も悪くありません。悪いのは前の社長です、と補足してあげてましたけれど。）
アメリカ人の経営トップも見習ったらいいかもね。謝罪が必要だよ。（アメリカ人は自らの正当性を徹底的に主張するのかなあ。）
今になってドカーンと75兆円の公的資金を拠出するぐらいであれば、低所得の労働者向けの低家賃の住宅を政府の予算で建てればよかったんだと思う。そうすれば、無理して借金を抱えることもないし、そっちの方が安上がり。それなりの消費にまわる経済波及効果もあっただろうし、いきなり信用収縮に陥ることもなかっただろう。
リスクが取れない低所得の労働者に住宅価格の値上がりを期待して、返済能力を超えて金を貸す（与信する）という行為が間違っていたんだと思う。
今まで、その点を一切追求しないで、いまさら世界の金融恐慌回避のために米国は責任を取れ！とほざいている新聞各紙は、常に場当たり的＆表面的な主張しかしてこなかったんじゃないかしらんと思う。（マスコミって、そんなもん。）
