んだろうと思う、恐らくは。違うこともあるかもしれないけれど、色々と守らなければならない法律もあるし、 当初の目的=利益よりも、高次元の最優先課題も出てくるだろうけれど、とりあえず。
最適な行動を選択する≒optimizing≒利益を追求する
2006年4月1日(嘘つきの日、だけどマジで落ち込んでしまい嘘をいう余裕がないままに、4月2日に突入。ストレス解消にラーメンを喰らう。)西日本新聞夕刊(50円)の一面に以下のような記事があった。
===quote===
談合4社へ「特命発注」 ごみ施設、総額19億円
鋼鉄製橋梁(きょうりょう)工事の談合事件で法人として起訴され、全国の自治体から長期の指名停止処分を受けた大手メーカー4社に対し、さいたま、横浜、静岡、名古屋、京都、大阪、福岡の7市が、指名停止期間中にもかかわらず、清掃工場の補修工事などを「特命随意契約」と呼ばれる競争のない単独指名方式で発注していたことが1日、分かった。 7市の契約担当者はいずれも「ごみのプラントは各社の特殊技術に基づき個別に設計、製造されており、指名停止中でも、構造や性能を熟知するそれぞれの社に頼まざるを得なかった」と説明している。ルールを破った企業への罰則に、例外があることが露呈した形だ。2006年04月01日09時48分
鋼鉄製橋梁(きょうりょう)工事の談合事件で法人として起訴され、全国の自治体から長期の指名停止処分を受けた大手メーカー4社に対し、さいたま、横浜、静岡、名古屋、京都、大阪、福岡の7市が、指名停止期間中にもかかわらず、清掃工場の補修工事などを「特命随意契約」と呼ばれる競争のない単独指名方式で発注していたことが1日、分かった。 7市の契約担当者はいずれも「ごみのプラントは各社の特殊技術に基づき個別に設計、製造されており、指名停止中でも、構造や性能を熟知するそれぞれの社に頼まざるを得なかった」と説明している。ルールを破った企業への罰則に、例外があることが露呈した形だ。2006年04月01日09時48分
===unquote===
上記はWEB版の記事なのですが、新聞紙面上はもう少し詳しく書いてあり、各市の事業内容とか個別の企業名、個別の金額、指名停止期間が一覧表になっている。
指名停止にしたってさ、その指名停止にされた製造元にしか修理は出来ないのだ。
あくまでも可能性として、企業が、指名停止を受けて、自治体向けに新品が売れないので、今までに売った設備の補修部品&代金は高めに請求してやろう!ってことも、ないとは言えない。
技術は、オープンであるべきか、クローズであるべきか?新品を売るのが目的で、新品がジャンジャン売れそうなのであれば、技術はオープンにして、誰でも修理できるようにすればよいだろう。しかし、さぼどに新品が売れそうにない場合、企業は、技術をクローズにして、メンテナンスでも儲けがでるように、その会社でしか修理できないように、部品等を設計するだろう。
現場の自治体の職員さんのご苦労&ジレンマが想像できる。
官から民へ!なんてお気軽に言うもんじゃないかも。
民間企業は強かで手ごわいのだから。
とは言っても、行政法の先生のコメントのように、自治体独自の技術力を高めるってのも難しいねえ。だって、技術は、民間企業の付加価値(儲け)の源泉なんだから。
技術は法よりもmightier?(強し?)
そのような企業の行動を市場は、どのように評価するのか?
日本人の可愛い股民たるJIJIちゃんは、その辺りに関心があったりする。
日本人の可愛い股民たるJIJIちゃんは、その辺りに関心があったりする。
市場はJIJIちゃんを自由人たらしめてくれる恩人であり、制度というものの重要性を認識させてくれる罪人でもある。