2005年11月6日の西日本新聞の2面によりますと、北側一雄（新幹線延伸＆駅増設推進担当？）国交相 は、郊外に建物を建てて道路や下水道をどんどん造るのではなく、既存の施設を生かして、歩いて暮らせるまちづくりを進めると言っている。
「中心市街地活性化法」「大規模小売店舗立地法」「改正都市計画法」の「まちづくり三法」を見直し、郊外型大型店の出店に一定の規制を設けるらしい。それで、駅前シャッター商店街の活性化に実効性はあるのでしょうか？
う～ん。2000年の大店法の廃止って、バブル崩壊直後「トイザらス（米国系おもちゃ屋）」等の外圧により始まったのではなかったっけ。当時「価格破壊」とか一時流行語になったように思いますが。またまた、それを見直しするということは、再度、以前の大店法にもどして、郊外の大規模小売店舗開業に歯止めをかけるということなのでしょう。
郊外型大型店は、すでに飽和状態まで建設されつくしているように思える。田舎にありがちな大規模な駐車場を持つ売り場面積が小さいコンビニってのは、これからも無規制なのかなあ。
郊外に建物を建てて道路や下水道をどんどん造るのではなく…。
―九州新幹線西九州ルート（長崎ルート）は、佐賀県内の自治体が平行在来線の経営分離に反対し、着工のめどが立っていない。佐賀、長崎両県民へ世論調査では、過半数が「必要ない」と回答した。（に対して）
「私の知る限り、新幹線がほしいという地元の要望は強い。…無駄な公共事業とは全く思わない。佐賀県が地元自治体のコンセンサスを得るべく努力をしているので、見守っていきたい」
あなたの知る限りの地元ってのは、誰なんでしょうか？とJIJIは問いたい。
