日本国内において、日本対外国の関係においては、様々なコンクラーベ（根競べ）が続いているように思う。
昨日『彼らの70日戦争（ライブドア VS フジテレビ＋日本放送）』はとりあえず終息。
誰が勝って誰が負けたのか?
一番の勝者はライブドアの美人広報担当の乙部綾子さんである、というご意見もある。4月15日に乙部さんのブログがスタートしています。（本当に本当の情報、価値のある情報は、ブログには載らないと思いますが、参考までにリンクしておこう。）
【2005年 4月18日の動き】
■1,470億円：フジテレビ→ライブドア
（フジの 日本放送株の買取価格：6,300円/株、予定TOB価格：5,950円/株であり、フジは↓の第三者割り当て増資を含めて、888億円の負担増となる。）
■日本放送株：フジテレビ←ライブドア（ライブドアの平均買取価格：6,286円/株）
■12.75％の出資＝440億円の第三者割り当て増資：フジテレビ→ライブドアしかし、これによりライブドアの株数が4億株増加するので、１株当たりの価値は希薄化し、株価に下落圧力がかかる。既に、２月末の450円→350円に20％ダウン。株価の低下は、ライブドアの資金調達コストとは無関係だけれど、企業価値は低下。ライブドアの個人株主の利益は考えてないですねえ。70日間ライブドア株を保有しつづけた人は20％の損をしている。今後の実質的なビジネスの中身の向上が問われる。
しかし、日本放送はフジテレビの完全子会社になり、ライブドア分の日本放送株の保有は無くなる。ライブドアの発言権・支配権も無くなる。フジのライブドアの経営に関する支配権は高まる。詳しくは4月19日の新聞各紙参照。
リーマンブラザーズ証券はライブドアのCBの売買益と株の空売りで推定100億円の利益をあげたらしい。
結果的にライブドアは、短期において、マネーゲームに若干の（想定内の？）勝利をしただけ。今後の同社が行う事業に関するビジョンは不明。
本日も『郵政最終戦争（郵政民営化問題）』は、依然根競べ。全国一律のユニバーサルサービスを梃子に抵抗・現状維持なのか（？）。これはNTTの固定電話も同じかも。総務省は過疎地に補填金を出すらしい。
しかし、同じ総務省でも、恐らく通信と郵政は別グループなのだろう。先日も書いたように、九州域内の郵政（郵便局）は、NTTの宿敵（？）ソフトバンクが持っているホークスを応援ししている。総務省の中でも、ねじれている（？）。
民放のニュース番組は、大阪市の無駄遣いをさかんに批判しているけれど、財政投融資の源泉であった郵政の民営化を支持しているのだろうか？
民営化は無駄な公共投資、ハコモノ行政を抑制する効果があるのだろうか？
本日も『戦争の謝罪』を要求する声のみが響き渡る。
某国の指導者は、国家が13億人の国民を養っていることが、某国流の民主主義なのだ！といったとか。
苦し紛れだと思いたいけど、民主主義の解釈も色々有りえるのだ。
13億人もの人口をまとめるには、常に何らかの敵を国の外に作り出しておく必要があるのだろうか（？）。
某国の指導者は内心は忸怩（じくじ）たる思いなのだろうか（？）。 それとも…。
全世界的に、国家防衛、組織防衛。内向きな防衛・外向きな攻撃。
愛国無罪（？）、愛社無罪（？）、愛支持組織無罪（？）、愛官益無罪（？）…。
本当の愛ってなんでしょう？新しい法王に語って欲しい。
デモに参加しないで勉強でもしろ！と某国の指導者は自国民に訴えているし、JIJIもそうしよう。それでいいのか？
